・地域住民が主体的に桜守組織を設立。または、既存の団体をそのまま移管する。
・桜守の運営は拠出金（会費・寄付金・協賛金・基金など）を基本とする。可能であれば事業受託も取り入れる。
・経営的に可能であれば将来的には独立自営組織に
・山形方式の発信

地域住民が主体的に桜守を組織する。そして、桜守のゆるいつながりからなるネットワークをつくる。既に活動している団体を桜守ネットワークに参加してもらうことで、桜守の組織化を図る。桜守の数が多くなれば、桜守支部（村山・最上・置賜・庄内の4 地区）と事業者支部が考えられる。さらにそれぞれの支部に活動フィールドをもつワーキンググループが傘下に入る。

桜守の活動の資金は、拠出金（会費・寄付金・協賛金・基金など）を基本とし、必要があれば事業受託も取り入れて運営する。各桜守の活動は、基本的にボランティアを基調とする。行政の役割は、桜守の活動を支援する必要最小限のものにとどめる。
また、このような方式は、山形独自の方式であるので、山形方式として全国に発信する。